小売業：イトーヨーカドー様
災害対策用通信に採用される超広域通信NEXNET（デジタル無線）
最重要課題- 被災状況の早期確認
- 復興体制の確立
- 「超広域通信NEXNET MD100」の導入
- 一般公衆網不通時でも繋がる通信網確立
- 全店舗に一斉通信で瞬時に連絡
- 関係会社も含めたネットワークの構築
まさかの時の災害に頼れる無線！無線の同報性を評価
株式会社イトーヨーカ堂様の災害への対策として、出店地域の49自治体（2004年2月末現在）と支援協定を結び災害発生時に必要な商品を提供できる体制を整えています。
また大規模災害の発生時には、全国のイトーヨーカドーとIYグループ各社のネットワークを生かし、全国店舗で義援金を募集するほか、被災地との連絡をとりながら、現地で必要とされている生活必需品などの救援物資を提供しています。（イトーヨーカ堂様災害への対策から抜粋）
NEXNET無線で店舗間をネットワーク化
昨今地震や水害などの災害が頻繁に発生する中、（株）イトーヨーカ堂様の災害への取り組みについて大規模災害担当マネージャー永春隆司様にお話を伺った。
災害時における最重要課題は、1. 人命救助、2. 地域社会への協力・支援、3. 早期の営業再開を使命とし対策に取り組んでいます。
まず取り掛かったのが社員の意識向上と組織の確立。その後、地震発生時の被害規模をシュミレーションし、各店舗ごとの被害予測と共に災害発生時の行動をマニュアル化しました。
また災害発生時には、臨時対策本部を設置し本部から各店舗に指示を出すようにしているが、一般公衆網や携帯電話は通信規制がかかってしまう為、第2の通信網として無線に着目しました。検討の結果、災害時に繋がる通信、広域一斉通信による同報性、衛星携帯電話等より低コストで運用できる点を評価し、NEXNET（ネクスネット）サービスを採用しました。
災害は時間との戦いなので、1回の一斉通信で設置店舗全てに連絡を入れる事ができる点を非常に評価しています。
平成17年7月23日（土）16：35頃に千葉県北西部を震源とする地震（震度5）が発生した。
発生後、首都圏の交通機関は一時マヒに近い状態に陥り、エレベーター内に多くの人が閉じ込められる事態も発生した。NTT東日本では千葉県の一部地域宛の通話に対し通信規制を実施し、携帯電話についても通信規制が行われ繋がらない状態が続いた。
この地震発生時の対応を伺った。
大規模災害担当マネージャー
永春 隆司様
その結果、短時間で混乱もなく全店舗の安全が確認できました。これも毎月行っている全店舗参加の通信訓練で非常時の対応手順が確立できていたからだと思います。
今後の取り組みに関して伺った。
今回の地震によりNEXNET無線は災害に強い通信だということを実感し、設置店舗数を増やしました。
また、今後必ず発生すると言われている大規模災害に備え、現在は店舗への配備だけですが、今後は物流部門にも配備を拡大することで、更に対策を強化し地域社会に貢献できる企業を目指して参ります。
Data
株式会社 イトーヨーカ堂
従業員数：48,130人
店舗数：180店舗
株式会社 ヨークマート
従業員数：4,006人
店舗数：57店舗
販売代理店
株式会社 サンテレコムジャパン
所在地：東京都港区